ところで政令市って何?

ところで、政令市って何?

2020.07.01
  • 政令指定都市は、都道府県から多くの権限と財源を委譲されます。
  • 地域の実情に合った行政サービスの提供やまちづくりをすることができます。
  • 大規模災害が発生した際は、避難所運営や仮設住宅の整備等なども行えます。
この記事は3分で読めます

いま全国に20ある政令指定都市。略称、政令市。大阪市は政令指定都市制度ができた当初の5大都市のうちの一つ。政令市は、都道府県の権限の多くを委譲されるので「都道府県と同等」と見なされています。そうしたことから、「平成の大合併」では、政令市をめざして合併する市町村も多くありました。では、その政令市は、私たちの暮らしにおいて、どんなメリットがあるのでしょう。

やっぱり気になる、お金のこと、まちづくりのこと

政令市の大きなメリットの一つが大規模であるがゆえに道府県から移譲される権限と財源。政令市は、都道府県にお願いすることなく、教育や都市計画、道路整備、災害時対応など、地域の実情に合わせたサービス提供やまちづくりをすることができます。

教育のエリアでは、例えば、小・中学校の教職員の任免を行うことができます。政令市で行うことにより、教育委員会で長期的な視野に立った教師のスキルアップや研修計画の実施が可能になるとともに、地域と密接な関係性を構築することの一助にもなっています。

また、宝くじを発行することも可能で、その収益を市民生活の向上のために活用する、ということもできます。

防災 〜非常時に発揮される政令指定都市の持つ力

日常生活においてはもちろん、非常事態の際にも政令指定都市ならではのメリットがあります。近い将来に発生する可能性が高いと言われている「南海トラフ地震」や、近年増加している豪雨災害などの大規模災害が発生した場合、避難所の運営や仮設住宅の整備等を行うなどの権限も与えられています。 大阪市が廃止された場合、その日から何か劇的な変化がある訳ではないでしょう。ですが、政令指定都市を廃止するほどのメリットが大阪都構想にあるかどうか、市民の間できちんと議論していく必要があるではないでしょうか。

(指定都市の権能)
地方自治法第252条の19 政令で指定する人口50万以上の市(以下「指定都市」という。)は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。

外部リンク
wikipedia 政令指定都市
政令指定都市

政令指定都市は、日本の大都市制度の1つで2020年現在、全国に20市が存在しています。地方自治法第252条の19が定める指定要件では「政令で指定する人口50万人以上の市」となっています。
都道府県の権限の多くを委譲されることで「都道府県と同等」されており、地域の実情に合わせたサービスやまちづくりが可能です。政令指定都市内には行政区が設置されます。

平成の大合併

1999年から2010年までの11年間にわたって政府主導で行われた市町村合併の動きのことをいいます。
財政支援策や、権限を拡充した都市制度の創設、市や政令指定都市への昇格の際の人口要件緩和などによって、市町村の自主的な合併を促してきました。

南海トラフ地震

南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として、約100~150年の間隔で繰り返し発生してきた大規模な地震です。前回の南海トラフ地震から70年以上が経過した現在、地震の発生が高まってきています。大阪でも大きな被害が発生すると想定されています。