「都構想」協定書の新旧比較 ①
区の数と設置日

2020.08.04
  • 新案では、「特別区設置の日」は2025年1月1日とされています。
  • 新案では、「特別区の数」が5区から4区に変更になりました。
  • 移行コスト削減のため中之島庁舎を複数の特別区が共同利用することになります。
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吉村知事や松井市長は今回の協定書は前回のものをバージョンアップしたものだと胸を張っています。前回の協定書より大阪市民にとって良いものになったのでしょうか。冷静に両者を比較して、検討してみたいと思います。

新旧比較 「特別区設置の日」

新案では2025年1月1日とされました。住民投票の日が2020年11月1日だと仮定すると、約4年2か月後の年始になります。

旧案では住民投票の日である2015年5月17日から約1年11か月後の2017年4月1日、つまり年度替わりに設定されていました。

新案では移行準備期間をかなり長くとったことになります。これは政令市を廃止し、特別区を設置するためには、相当の準備期間が必要だと認識を改めた結果と思われます。

しかし、その間にもう一度ダブル選挙、市議会議員選挙(2023年4月)が行われることになり、都構想が改めて争点になる可能性があります。

また年度替わりでなく年始とされたのは「住民サービスの提供に欠かせないシステムを安全に移行する観点をふまえ、4日間以上の閉庁日が確保できる」ためとされましたが、年度途中の廃止・設置は予算決算の取扱いなどで混乱をきたさないか心配です。

新旧比較 「特別区の名称と区域

最大の変更点は、特別区の数が5区から4区になったことです。特別区の規模が一層大きくなりました。

最大の変更点は、特別区の数が5区から4区になりました

都構想における特別区は「中核市並みの権限を持つ特別区」と言われますが、人口規模では中核市よりはるかに大きく、北区(74.9万人)は政令市である熊本市(73.9万人)、相模原市(72.3万人)、岡山市(72.1万人)、静岡市(69.1万人)より大きい規模です。

名称は現在、本庁舎を置く行政区名とされ、「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」となました。旧案にあった「湾岸区」、「東区」、「南区」の名称は廃されました。

また、区の名称について東京都の中央区と北区は同じ特別区制度での同一名称の使用については、行政を進めていくうえで様々な問題や混乱、住民の戸惑いが生じるとして再考を求めましたが、法律の制限がないことや区名として定着していることを理由に第33回法定協議会において維新の会と公明党の賛成で変更しないことが決定されました。

本庁舎の位置は中之島庁舎を本庁舎とする北区を除き、それぞれ特別区の名称となった行政区の区役所庁舎が本庁舎となりました。

第31回大都市制度協議会

外部リンク
大阪市:第31回大都市制度協議会 資料2 特別区制度(案)13 特別区設置に伴うコスト コスト-9
淀川区と天王寺区は執務室の面積が不足しています

協定書案に記載はありませんが、移行コスト削減のため中之島庁舎を複数の特別区が共同利用することになったため、例えば淀川区の本庁職員は淀川区役所には84人しかおらず、中之島庁舎に878人もいることになります。

淀川区は本庁舎に84人、中之島庁舎に878人が配置されます
天王寺区は本庁舎に152人、中之島庁舎に583人が配置されます
北区では673人の職員が旧行政区役所に分散されます

天王寺区の本庁職員についても同様の事態となり、北区の本庁職員も中之島庁舎には636人しかおらず、残る673人は域内の旧行政区役所などに分散することになります。
※人数などは法定協議会資料より

政令指定都市

政令指定都市は、日本の大都市制度の1つで2020年現在、全国に20市が存在しています。地方自治法第252条の19が定める指定要件では「政令で指定する人口50万人以上の市」となっています。
都道府県の権限の多くを委譲されることで「都道府県と同等」されており、地域の実情に合わせたサービスやまちづくりが可能です。政令指定都市内には行政区が設置されます。

特別区

特別区は、市町村と同様に、住民にもっとも近い基礎的な自治体です。区長及び区議会は、選挙によって選びます。条例の制定や、税の徴収行います。大阪市(政令指定都市)にも24の「区」がありますが、自治体である特別区とは異なり、住民の利便性のために設けられた行政区画(行政区)です。