大阪都構想の問題点は?政令指定都市から外される?利点と欠点について理由も付けてわかりやすく解説

2020.09.30
  • 賛成論&反対論の水かけ論議の裏で隠された「大阪都構想」のメリット&デメリット。
  • コロナ禍で浮かび上がった「大阪都構想」のアキレス腱とは。
  • 東京特別区では「返上運動」が起き、大阪府&大阪市から転出する人が相次ぐ。
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過去10年に渡りその是非が論じられてきた「大阪都構想」も、いよいよ11月1日㈰に二度目の住民投票で審判が下されようとしています。

これまでの世論調査では「賛成」が「反対」を大きく上回り「大阪都構想」は可決され3年以内に旧大阪市24区は「大阪都」へ衣替えする見込みです。 

しかしその一方、これまで賛成派&反対派が戦わせてきた議論で想定されてなかった少子高齢化やコロナ禍などの問題で、従来賛成派が進めてきた「大阪都構想」の原案通りには行かなくなるだろうとした識者の見方も飛び出して来ています。

今回は、これまでの議論で見えづらかった「大阪都構想」のメリットとデメリット、加えて現在の情勢下での「大阪都」実現は是か非かを見ていきましょう。 

「大阪都構想」推進者が訴え続けた「大阪都構想のメリット」とは 

現在は「大阪維新の会」党顧問となっている橋下徹氏が、大阪府知事の時代に構想をぶち上げた「大阪都構想」。以来、大阪政界の政権与党となった「大阪維新の会」は、議会のみならず地域の催事や街頭演説に至るまで、一貫して「大阪都構想」実現をオウム返しの如く訴えています。

「潰れたテープレコーダーが如く」と揶揄されるまで、「大阪維新の会」ら賛成派が訴える「大阪都構想」のメリットとは、一体如何なるものでしょうか。 

賛成派が訴える最大のメリットは「二重行政打破」

「大阪維新の会」や維新を支える経営者団体などが、一貫して訴えてきたメリットとは「二重行政の打破」です。 

大阪の「二重行政」とは一体如何なるものか・・・例として、大阪の港湾行政を挙げましょう。 

大阪では、大阪港を管理する行政機関として「大阪府港湾局」「大阪市港湾局」の二つが存在します。厳密に言うと、大阪港全般の整備や拡充を行うのが「大阪府港湾局」の仕事で、港内の保税倉庫や荷役運搬業務を管理するのが「大阪市港湾局」の仕事です。 

しかし、実態は全く違いました。府と市の港湾局が密室協議をして、Aの区域は府の港湾局が独占し、Bは市の港湾局が独占するという取り決めをしていたのです。 

こうした越権行政を行った結果、府や市の港湾局は多額の負債を抱えますが、高度成長時代はそれ以上の収入を得ていたので表沙汰になりませんでした。それが一気に噴き出したのが、橋下知事が府庁の移転を主張した「ATC問題」でした。 

「大阪維新の会」や支持者たちは、こうした大阪府や大阪市の二重行政放置が財政危機を生み、大阪府や大阪市を財政破綻寸前に追い込んだと指摘し、「大阪都構想」を実現する事でその解消を求めているのです。 

「大阪都」一元化で行政決定のスピードアップ

「大阪都構想」では、大阪府下の自治体に先行して大阪市が「大阪都」になりますが、吉村大阪府知事や松井大阪市長、さらに「大阪維新の会」の説明では、将来大阪府下の全自治体が大阪都に属することになると言われています。 

そうした場合、これまでの大阪府や大阪市が存在する状況に比べ、行政意思決定のスピードが大幅に上がるとされています。 

新たに生まれる「大阪特別4区」に加え、大阪都下に属する自治体の基礎財政や事業執行に関する意思決定は、すべて大阪都知事の決定により動くことになります。

悪く言えば「都知事独裁」ですが、裏返せば知事がウンと言えば全てことが進む・・・余計な根回しや会議を開かず一気に事業運営の決定を行え、予算執行も出来る様になるそうです。 

「大阪都構想」が実現した場合、最も喜ぶのは誰か 

「大阪維新の会」や吉村知事&松井市長らの説明を聞くと「大阪の行政は一元化されて、以前より良くなるじゃないか」と思う住民は少なくないと感じます。

しかしその一方、「美味しい話にはウラがある」というのは政治の世界につきもの。「大阪都構想」をめぐって、早くから「誰か一体大阪都構想で美味しいおもいをするのだろうか」という憶測が住民の間に広がっています。 

結局「大阪維新の会」関係者だけが美味しい思いをする・・・怒る反対派たち

以前インタビューに答えてくれた、西淀川区で反「大阪都構想」の住民運動のまとめ役をしている西川健次さん(仮名)によると、 

・・・「大阪都構想」を支援している西淀川の業者には、「大阪維新の会」経由でビラの印刷や選挙の時などの看板製作依頼が相次いで舞い込んでいますわ。要するに、反対する奴は兵糧攻めにして息の根を止め、しっぽを振る奴だけを生き残らせようとする戦法ですわ。ホンマ「大阪維新の会」は大阪の人達を分断して、自分たちが都合のいい大阪に変えていますわ・・・ 

と、憤りをあらわにしていました。 

「大阪維新の会」はナチスと同じ・・・怒りと恐怖に震える在阪コリアン

西川さん同様インタビューに答えてくれた在阪コリアンで、鶴橋の老舗焼肉店の二代目のイ・サム(仮名)さんは「大阪維新の会に支配された大阪が、次第に教科書で見たナチスに支配されたベルリンの様に見える」と話しながら、 

・・・「大阪維新の会」の実態は、食いっぱぐれた昭和の小金持ちたちが「食えなくなったのは、お前たちコリアンのせいや」と勝手に言い掛かりをつけて追い出し、その後の利権をむさぼろうとしていることが良く解ります。 

不景気が続いて冷静に考えることが出来なくなった大阪の人たちは、みんな維新のデマに乗らされて朝鮮人学校に街宣車を乗り付けて脅して子供を泣かしてるんですわ。 

私らも、日々商売するのが命がけになって来ています。談笑しながら焼肉突いているグループが突然「こらっ、チョンコ」と言って刃物を振り回したり、下手したら銃を乱射したり豹変するんじゃないかって。仲間の中には、大阪の商売に見切りをつけて神戸や京都に引っ越したケースが一杯ありますよ・・・ 

と、涙ながらに訴えていました。 

実は「デメリット」の方が大きい「大阪都構想」 

多くの大阪住民の危惧や反発をよそに、可決が確実な「大阪都構想」ですが、ここに来てこれまでの賛成派&反対派の議論の陰で忘れ去られてきた「大阪都構想」のデメリットが、最近になってクローズアップされて来ています。

では一体何が「大阪都構想」のデメリットでありながら、語られず今日まで至ったのでしょうか。それは、将来大阪の住民にどう重くのしかかるのでしょうか。 

「大阪都」は旧大阪府の巨額の負債を引き継ぐことを、殆どの人が知らない

前述のメリット論だけ見ると、「二重行政の解消」など嬉しい話だけが目立つ「大阪都構想」ですが、実は住民が議論せず引き継がれる恐るべき問題があります。 

それは大阪府と大阪市が、これまでに事業主体または国と共同で行った事業により発生させた「巨額な債務」を、住民に一切説明せず継承し、大阪都民に負担を負わせることです。 

その際たる例が、関西国際空港と同時に整備が計画され、後に破綻し、大阪全体のみならず国をも巻き込んだ巨額不良債権事業「りんくうタウン」問題です。 

1994年に開業した関西国際空港は、史上初の「官製民営」による方式を取った例として注目を浴びました。 

(注釈)官製民営とは 

インフラ事業や土地造成に関して、建設及び所有権は行政が負い、その後の経営を公募した民間業者によって行うこと。いわゆる「第三セクター」とは異なり、行政は自らの財産を保有し、かつ自らの負担を追わず、運営業者から建設費などを回収できる。 

運営業者は行政による規制が掛からないため、自由な事業活動を行える。最近の公共施設では、こうしたケースが増えている。 

しかし折も折バブル崩壊に遭遇したりんくうタウン構想は、土地の売却に行き詰り、2000年に運営を請け負った第三セクターが破綻します。 

その後、土地分譲を諦め定期借地権付き土地として貸し出しを行い、土地の分譲開始から四半世紀立った2019年、ようやく100%の分譲に漕ぎ付けました。

しかし、ここに至るまでに大阪府や地元の泉佐野市、さらには国の支援機関などに対する負債額は合わせて1,000億円を超え、今後今後大阪都へ引き継がれ住民が負担することとなります。 

関係者によると、この類の問題は過去大阪府や大阪市が行った事業の多くに見られ(例えば大阪市のフェスティバルゲートなど)「大阪維新の会」ですら一体その負債総額が幾らなのか未だに解明出来ていません。前出の関係者の話では「大阪市関係で知り得る限り2兆円超の債務があるそうで、大阪府に関してはその倍以上は間違いなく存在する。」とのことです。  

もちろんですが、「大阪維新の会」は「大阪都構想」の説明の中で、こうした負の遺産が将来の大阪都民に降りかかることを一切説明していません。大阪都の衣替え後、住民が増税にあえぐことは必至です。 

大阪都の新行政区は「政令指定都市」から外される可能性が 

東京のいわゆる「23特別区」は、地方自治法における「政令指定都市『扱い』」を受けています。

ところが、新しく誕生予定の大阪都の新特別4区が同様に「政令指定都市『扱い』」にはならないといわれています。

そこには「これ以上負担を増やしたくない」という国の思惑と「何とか国から金を抜きたい」という地方自治体とのみにくい争いが見え隠れします。 

全国に乱立する政令指定都市

これまで政令指定都市といえば、札幌・東京(23区)・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・北九州・福岡の100万人都市を指しました。 

それだけの人口を有する都市だけに、国並みの権限を持つ政令指定都市とすることで、財政面や都市基盤整備を後押ししたのです。 

しかし、1990年代に入って政令指定都市と指定されない都市との差が大きく開き始め、一般都市の中に「周辺市町村を合併して政令指定都市になろう」という機運が高まります。 

広島市や相模原市の様に、周辺市町村が合併に反対しているにも拘らず、無理やり合併させて、政令指定都市の要件である人口50万人を達成して政令指定都市化するケースも散見される様になりました。 

加えて、いわゆる「平成の大合併」により市町村合併が推奨される中、全国各地に次々と政令指定都市が誕生します。政令指定都市は、現在13都市にまで増えました。 

国は財政悪化を理由に政令指定都市の新設を認めない方向

一方、政令指定都市の増加は、国に新たな財政支出の機会を生みます。バブル崩壊以降急速に財政が悪化した政府としては、これ以上財政の支出を止めたいだけに、新たな政令指定都市の新設を認めない方向に方針を転換します。 

政令指定都市化を認めない代わりに、交付金は出さないが権限は委譲する「中核都市」指定を、不満の高まる地方へのガス抜きのために進めています。 

そうした中での「大阪都構想」は、国にとって頭の痛い話です。従来大阪市を相手に政令指定都市交付金を支給すればよかったところが、あらたに4か所に分かれて交付金を要求されるのですから、国にとってこれほど迷惑な話は無いのです。 

そこで国は大阪市が大阪都に転換した場合、新設4特別区ではなく大阪都自体を「みなし政令指定都市化」して、一元的に政令指定交付金を出でるよう、前回の通常国会で法改正を可決しました。 

無論こうした事態は「大阪維新の会」が目指した内容と異なりますが、「大阪維新の会」は、こうした国の動きに異を唱えませんでした。反対派の人々は「まず大阪都ありきの姿勢で、大阪府民や大阪市民の生活のことはどうでもいいのだ。」と指摘し、あたらな火種となっています。 

「大阪都構想」のアキレス腱を露呈した少子高齢化&コロナ禍&自然災害 

いま日本国内で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。

全国で83,000人以上が感染し1,500人以上が死亡する惨事となっていますが、大阪府や大阪市では全国でもワースト上位に入る悲惨な状況となっています。

政令指定都市を二つ(大阪市・堺市)有し、全国屈指の財政基盤を持つ大阪が、なぜこのような状況に陥っているのでしょうか。

そして大阪のコロナ蔓延は、それ以外の大阪が抱える問題を炙り出しているのです。 

「医療に掛かりたい人が医療に掛かれない」・・・崩壊する大阪医療

大阪では、今年3月に初めて新型コロナウイルス感染症の患者が発見されて以来、累計で一万人近くの患者が府下各地域で発生しています。 

府下各自治体や大阪市を含め、大阪では・・・ 

★10万人当たりの新規感染者数(累計)=4.36人(全国ワースト3位) 

★病床ひっ迫度=23.5%(全国ワースト5位) 

★死亡者数=204人(全国ワースト3位) 

とまさしく非常事態です。 

当然ながら800万人以上の人口を有する大阪府ですから、コロナに感染する機会は余りに多く、人口の割合からすると微々たるものといえます。

しかし財政基盤が盤石なはずの大阪府や大阪市が、なぜコロナを抑え込むことが出来ないのでしょうか。 

大阪府下のある民間大手医療機関に勤める医療関係者は、 

・・・大阪は、インフルエンザなどの感染症に非常に弱い都市です。その理由として、 

★65歳以上の高齢者の割合が非常に多い(特に大阪市内)。 

★生活保護受給世帯が多く、感染症などお金がかかる病気で病院にかかれない。 

★地域での医院やクリニックが、2000年以上相次いで閉じられている。 

があります。 

こうした傾向は大阪特有の事情と言われます。大阪と同じように生活保護世帯が多く病院にかかれない世帯が多い横浜市や川崎市では、NPO法人が受け皿として活動していますが、大阪ではそうした動きが見られません・・・というか、大阪では数も地域も多過ぎて対応出来ないのですよ。 

「大阪維新の会」は、過去大阪の医療関係者が苦心して、そうした高齢者や生活困窮者が医療機関に通院をしたり、高度な医療に掛かれるシステムを全て壊したのです。 

市バスや地下鉄を民営化して敬老パスを取上げた結果、高齢者や生活困窮者が病院に通えない。通えないから自宅で病状が悪化し、救急車で救急搬送されたり在宅往診が激増する。医療関係者はてんてこ舞いで、休む暇もない。それでコロナに対応して給料が同じといわれたら、皆さんどう思いますか。大阪の医療現場は、完全に崩壊しています

自然災害にお手上げグリコ・・・台風19号が露呈した自然災害に無策な大阪

 「第三次室戸台風」とも呼ばれ、近畿地方に甚大な被害をもたらした2018年の台風21号。大阪市内では50メートルを超える最大瞬間風速で、老朽化した住宅や工場だけでなく新築されたマンションの駐輪場も吹き飛び、関西国際空港が高潮で水没して一か月間まともに機能しなくなりました。 

ところがこうした異常事態にも関わらず、大阪府と大阪市の府市統合本部が率先して対応する動きは微塵も見られませんでした。 

従来の学校や公民館だけで対応せず、大規模公共施設(大阪城ホールなど)への避難誘導を促したりすることはありませんでした。府市統合本部が住民に言ったことは、ただ「外出するな」「屋内退避」だけだったといいます。 

前出の西淀川区で反「大阪都構想」の運動を続ける西川健次(仮名)さんは、 

・・・大阪都になって、あんなごっつい台風がやってきたら、今度こそ死人がいっぱい出ますよ。21号の時は過去の遺産が有ってどうにか凌げましたが、生活や医療に無関心の大阪都になったら、間違いなく防災とかの予算を削ってガタガタになるでしょう・・・ 

と警告を発しています。 

東京23区内で広がりを見せる「特別区返上運動」とは 

大きく報道されていませんが、いま東京都23特別区内では「特別区を返上して、新たに政令指定都市になろう」とする運動が、23特別区各地で起きています。

巨大な統合行政体となり、行政の意思決定をスムーズにしようと「大阪都構想」を進める大阪府や大阪市に対して、その先輩であるはずの東京都23特別区で静かに始まった「脱特別区運動」とは、一体如何なるものでしょうか。 

きっかけは「東京ゴミ戦争」

1950年代半ばから高度成長の追い風に乗り、東京23特別区の人口が激増すると共に、ある問題がクロースアップされました。住民が出す生活ごみの行方です。 

古く江戸時代から、ごみの最終処分時は「夢の島」「若州」などの地名で有名な江東区が、その役割を果たしてきました。 

しかし江東区もその後人口が急増する中で「江東区にばかりゴミを押し付けるな」と住民が立ち上がり、一時は江東区民が都内から押し掛けるゴミ収集車を実力で阻止する騒ぎに発展しました。 

その後、都内にごみ処分施設が建設され騒ぎは収まりますが、江東区はこの一件から「特別区制度に頼れば江東区の将来はない」と、一部の住民が「特別区制度を考える会」を発足させ、この動きが23特別区へと広がったことがきっかけといわれています。 

23特別区長からも「特別区って必要?」の声が

2000年代に入ると、住民のみならず特別区の区長からも「特別区って必要なの?」という声が挙がり始めます。 

その急先鋒に立っているのが、以前もご紹介した世田谷区の保坂区長です。

23特別区初のご当地ナンバー「世田谷」を認めさえたことも有名ですが、保坂区長はことあるごとに「世田谷が、今後も特別区であることの必要性は見られない」として、今後地方自治法の範囲内で「世田谷色」を打ち出した独自事業を展開して行く予定だそうです。 

その他、杉並区の田中区長も、23特別区からの離脱を示唆する発言をしているほか、東京のど真ん中である港区の武井区長千代田区の石川区長も追随する動きを見せています。 

「大阪都」はイヤ!次第に人口が流出を始めている大阪 

「大阪都構想」の可決が確実視される情勢の一方、「大阪維新の会」や「大阪都」に嫌気が差し、大阪府下の自治体から「ヒト」「モノ」「カネ」が相次いで流出し始めているといわれます。

たんに「大阪維新の会」への好き嫌いだけでなく、「大阪都というシステムに将来性を感じられない」というのが転出のきっかけだと主張する人が多数表れているのです。一体、それはどういうことなのでしょうか。 

コロナ禍で「大阪的な『目新しさで人を集める商売』はもう無理」

前出の鶴橋の老舗焼肉店の二代目イ・サム(仮名)さんによると、今年の夏までに鶴橋周辺の韓国朝鮮系の老舗飲食店や食材販売店のうち、少なくとも10軒が店じまいしたり、神戸や京都へ移転したそうです。 

・・・コロナで世間がガラリ変わったね。食材店は「店じゃなくてネットで商売できるから」って簡単に閉められるけど、ボクらの様な飲食店じゃねぇ。 

それでも店じまいするってことは「年取ったからこの機会に」ってことはあるみたいやけど、「無理して「大阪維新の会」にイジメられながらも大阪都で商売しなくてもいいって神戸や京都に移ったり年内に移転する人もいっぱい知っていますよ。 

大阪の人は「目新しさで勝負」って気質がどこかにあるけど、大阪都は絶対失敗するわ・・・中身ないもん。10年位後になったら、また大阪府と大阪市に分けるって住民投票に行くハメになるだろうな・・・ 

イさんはこう語ります。 

大阪都誕生前に東京都23特別区からの離脱騒動が沸き起こる可能性も

政治ジャーナリストの椋田治三郎(仮名)さんは、 

・・・大阪都構想」が可決され大阪都になるに4~5年の間に、東京都23特別区から世田谷区や港区などが離脱を求めて住民投票を始める騒動が起きるかもしれない・・・ 

と語ります。 

・・・すでに東京都23特別区の国政関係者の中には、超党派で特別区を市政に転換出来る様に地方自治法の改正を求めるロビー活動が始まっており、与野党問わずかなりの数の国会議員が賛同の意思を示しています。 

これ以上政令指定都市への交付金を増やしたくない政府は防戦に必死ですが、いわゆる「コロナ禍」を受け、東京都の対応の遅さやマズさで政府に対して不信感を抱く国民が増えている事情や、コンパクトシティ化で機動性に富む自治体作りが求めて、そう遠くない日に「特別区から市政への転換」に関する地方自治法改正が行われる可能性は高いです・・・ 

と情勢を説明しています。 

もし椋田(仮名)さんの説明通り、東京都23特別区での離脱協議が大阪都転換推進と同時並行して起これば、大阪の有権者の中に「あっ、しまった!「大阪維新の会」にダマされた」として、再び住民東京を行わざるを得ない状況に大阪が陥って、大阪が政治的空白に陥る危険性があるといわれています。 

まとめ 

いかがだったでしょうか。大阪都構想の致命的な欠陥点などを、地元の方へのインタビューを含めてご紹介しました。情勢から考えると、11月の住民投票では「大阪都構想」が可決される可能性がおおいにあります。 

しかしその一方、東京都23特別区では、逆に23特別区から一部の区が離脱することとあわせて政令指定都市となることを求めて法整備を求めるロビー活動や住民投票に向けた動きも見られ、「大阪都構想」の行方は可決後のこうした周辺情勢によって「大阪都構想」がどう変質(変節)して行くかを見る事へと移るかもしれません。