都構想とは?デメリットだらけ?これさえ読めば全てがわかる!簡単でわかりやすい解説

2020.09.28
  • 都構想とは大阪市をなくし4つの特別区を設定すること
  • 都構想は多額な費用がかかるなどデメリットが多い
  • 大阪の都構想は大阪府の財政が大きくかかわっている
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最近大阪府の都構想という言葉をよく聞きます。しかしニュースを見ているとマイナスイメージが先行しているのですが、実際にはどうなのでしょうか。はたしてデメリットばかりなのでしょうか。 

この記事では都構想とは?また都構想がデメリットばかりなのかわかりやすく解説していきます。 

都構想とは 

それではまず都構想とはなにか詳しく説明していきます。 

都構想ができた理由 

大阪は40年以上、大阪市と大阪府で意見がぶつかり、同じ権限があることからも非効率な政治をおこなってきました。

ここで効率化を図るために東京都内と同じように、大阪市を廃止して特別区を設置する大阪都構想が浮上します。 

それぞれの特別区が権限をもつことにより業務の分担や効率化を目的とするのが、大阪都構想の狙いとされています。

実際に東京都は区に大きな権限があり、東京都との分業がうまくいっています。交通や高速道路の整備も大阪と比べて進んでいるのが現状です。大阪は東京都のように進めたいと考えているのです。 

大阪市議会で採決 

すでに都構想は大阪市議会で採決されたうえで、賛成多数で可決されています。これは2015年橋下元大阪市長の時以来2度目となります。

自民党や共産党などは住民サービスが悪化すると反対したのですが、大阪維新の会や公明党の賛成多数で可決されました。 

住民投票へ 

すでに大阪市議会で採決され賛成多数で可決されていることから、住民投票が実施されることが決定しています。日程は「10月12日告示、11月1日投開票」となっています。ここで可決されると本格的に都構想が開始となります。

2015年に橋下元大阪市長が同じことを行ったのですが、わずかな差で否決となりました。 

しかしメリットが明確でないことから、大阪の都構想に関して多くの否定的な意見が見られます。大阪府民はどのように考えるのでしょうか。 

特別区とは 

それでは大阪でいう特別区とはどこのことをいうのでしょうか。選ばれた区、またその理由などを説明していきます。 

人口 

特別区の人口は60万~75万人の区から選ばれています。

現在大阪市は270万人の人口がいるのですが、これが解体されることになります。 

具体的な特別区とは 

それでは人口が60万~75万人とはどの区があてはまるのでしょうか。

大阪市でこの条件にあてはまるのが「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」となります。 

都構想にはデメリットが

大阪の都構想を説明してきましたが、推進派が主張するメリット、あまり主張しないデメリットがあります。

ここではデメリットを紹介します。 

特別区設置の効果は薄い? 

特別区設置に伴い、270万人に及ぶ大阪市民の声を大阪市長が担うのではなく、50万~70万の特別区の区長が担った方が届きやすくなるのではないかというのが大阪都構想推進派の意見です。

しかし、分割したから声が届きやすくなるかどうかは何とも言えず、むしろ現在ある24の区にいる区長の方が声が届きやすい可能性があります。

また特別区を設置しても職員の数を増やさないと対応できない場合もあり、結果的にコストが増大するのではないかと指摘を受けています。

都構想推進派が掲げるメリットは、特別区を設置したところでそこまでないのではないか、そんな意見が大学教授の中で出ている状況です。

すでにある大阪市としての活動を解体するということ 

水道など大阪市が運営していることは実は多くあります。

しかし大阪市を廃止して特別区を設置することで、今までの運営が廃止され、大阪府などに統合されていく予定です。時間や労力、人件費が無駄に必要であり非効率なのです。 

市民サービスが減ることも 

大阪市と特別区を比較すると税収が少なくなります。コロナ禍で税収の落ち込みが見られ、行政サービスに影響が出る可能性が考えられます。

北海道にある夕張市では、市が抱える借金返済のために、長らく市民にかなり痛みの伴う出費をさせており、行政サービスの質は落ち込み、必要以上に行政サービスへの負担をお願いしています。

特別区設置で一部の施設が縮小、閉鎖される方向性にあり、行政サービスの利用料金の値上げにつながる可能性も考えられます。

大阪市の都構想はなぜおきたのか 

ここまで大阪市の都構想のデメリットを紹介してきました。

それではなぜ吉村知事と松井市長は大阪都構想にこだわるのでしょうか。 

「府民、市民のため」 

吉村知事と松井市長は大阪都構想をするメリットについて、「府民、市民のため」を連呼しています。

しかし実際には具体的な話は全くでてきいません。都構想の本来の目的は大阪市を4つの特別区にわけて負担を軽減することにあるのですが、それぞれの特別区がどのようなことをするのかも説明がまだない状況です。 

公明党の政治的枠 

都構想の本来の目的は二重行政の問題解決なのですが、2015年に一度住民投票が行われて否決されました。

しかし大阪維新の会代表の松井一郎氏と代表代行の吉村洋文氏がそれぞれ知事、市長に当選したことから公明党が大阪都構想賛成に方針を変えたのです。 

このことで賛成多数となり住民投票につなげることができました。これは次の衆議院選挙で公明党が票を減らすことを嫌がったことにつながります。 

現状は公明党の選挙区に維新候補者を擁立しないことになっていますが、一時、擁立を検討するなど1つの交渉材料に使われていました。

このように現状では、住民がどのようなメリットがあるのか明言されておらず大阪府の財政対策が大きな理由ではないかといわれてます。 

都構想でなにをしたいのか 

それではなぜここまで都構想を進めたいのでしょうか。それは大阪府の財政にあります。

実は大阪府の財政は厳しい状況にありますが、大阪市は借金を減らしている状況なのです。

つまり大阪府にとって都構想を実現することで、大阪市の税金を使う権利を得ようとしているのです。 

本来の都構想の目的とは 

ここまでをみていると、大阪市がしようとしている都構想は住民にとって全くメリットがないように見えます。

それでは本当に都構想にメリットはないのでしょうか。

都構想の本来の目的を説明していきます。 

都構想の本来の目的 

それでは都構想の本来の目的とはどのようなことがあるのでしょうか。

大阪の都構想は特別区を作ることにより、行政の役割を分担しそれぞれの負担を減らすことにあります。

大阪市は270万人の人口に対する地域の事業と広域的な事業の両方を行っていたのです。 

税金の無駄遣いをなくす 

大阪府と大阪市の両方が権限があることから、それぞれが事業を展開してきました。

しかしその都度多額の税金が使われていたのです。

この税金の無駄遣いを減らすことも、大阪都構想の本来の目的です。 

都構想で住民の生活はかわるのか 

それでは都構想を実施することで住民の生活はかわるのでしょうか。

結論をいうと都構想を実施したからといって住民の生活が変わることはほぼありません

しかし人口が270万人いる大阪市よりも住民の意見が行政に伝わりやすくなる可能性はあります。 

それは大阪市としてではなく、それぞれの区に対して意見を発信していくので伝わりやすさが異なるのです。 

特別区のデメリット 

都構想で必要になってくるのが特別区の存在です。

4つの特別区が存在するのですが、区民から集めた税金を全て使えるわけではありません。固定資産税など大阪府に税金が回ることが多くあります。 

そのため大阪市の予算と比べても、特別区を全てあわせた予算は減ってしまうことになるのです。 

まとめ 

都構想ととは、大阪市は廃止になり4つの特別区が設定されます。

しかし、この特別区は根源と予算が少なく、大阪府の根源と予算が増えることになります。そのため大阪の都構想とは大阪の財政が厳しいことが大きな原因となっています。 

また都構想を取り入れることで多額な費用が必要となるにもかかわらず、住民にとって明確なメリットが提示されていないのが現状です。