用語説明一覧

コンセッション方式

ある特定の地理的範囲や事業範囲において、事業者が免許や契約によって独占的な営業権を与えられたうえで行われる事業の方式をいいます。

介護保険

全国の市区町村が保険者となり、その市区町村に住んでいる40歳以上の方が被保険者(加入者)として納めている介護保険料と税金で運営される、介護が必要な高齢者を社会全体で支える制度のことをいいます。

大阪広域水道企業団

大阪市を除く大阪府内の42市町村で構成される一部事務組合のことをいいます。水道用水供給事業、水道事業及び工業用水道事業を行う地方公営企業です。

公共施設等運営権制度

公共施設等の管理者等が所有権を有する公共施設等(利用料金を徴収するものに限ります)について、運営等を行い、利用料金を自らの収入として収受できる制度です。「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)」が2011年6月に改正され、公共施設等運営権が新たに創設されました。

特別区設置法

道府県が大都市地域に特別区を設置する際の手続きなどについて定めた日本の法律です。略称は大都市地域特別区設置法です。

地域協議会

地域住民の意見を行政に反映するため、自治体がつくる地域自治区ごとに設ける協議会のことをいいます。

財源措置

収入や必要な金銭を生み出すもとになるものを、何らかのかたちで取り計らうことをいいます。

事務分担

企業や役所などの機関の中で、それぞれの部署や部門が担当する仕事のことをいいます。

政令指定都市

政令指定都市は、日本の大都市制度の1つで2020年現在、全国に20市が存在しています。地方自治法第252条の19が定める指定要件では「政令で指定する人口50万人以上の市」となっています。
都道府県の権限の多くを委譲されることで「都道府県と同等」されており、地域の実情に合わせたサービスやまちづくりが可能です。政令指定都市内には行政区が設置されます。

特別区

特別区は、市町村と同様に、住民にもっとも近い基礎的な自治体です。区長及び区議会は、選挙によって選びます。条例の制定や、税の徴収行います。大阪市(政令指定都市)にも24の「区」がありますが、自治体である特別区とは異なり、住民の利便性のために設けられた行政区画(行政区)です。

地域自治区

市町村が、その区域内の地域に、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため設置する自治・行政組織の一つをいいます。

基礎自治体

国の行政区画の中で最小の単位で、首長や地方議会などの自治制度があるものを指します。日本では、市町村と特別区(東京23区)がこれにあたります。

税源

税金を徴収する、元となる個人および法人の所得や財産のことをいいます。

財政調整交付金

地方自治法の規定により、東京都から23特別区に交付される税金。特別区は一般市町村より自主財源が少なく、東京都から交付される財政調整交付金によって特別区は運営されています。これには、特別区間の財政の均衡を図る目的もあります。大阪都構想が実現すれば、大阪市は廃止されて特別区になるので、同様の制度が適用されることになります。

交付税

地方交付税のことをいいます。日本の財政制度のひとつで国が地方公共団体(都道府県及・市町村)の財源の偏りを調整することを目的とした地方財政調整制度です。

平成の大合併

1999年から2010年までの11年間にわたって政府主導で行われた市町村合併の動きのことをいいます。
財政支援策や、権限を拡充した都市制度の創設、市や政令指定都市への昇格の際の人口要件緩和などによって、市町村の自主的な合併を促してきました。

南海トラフ地震

南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として、約100~150年の間隔で繰り返し発生してきた大規模な地震です。前回の南海トラフ地震から70年以上が経過した現在、地震の発生が高まってきています。大阪でも大きな被害が発生すると想定されています。

特別区設置協定書

「特別区」の設置日や区割り・区の名称、大阪府と大阪市が実施している住民サービスなどの整理(事務分担)、議員定数など、特別区設置の制度について定めたもの。

特別区設置協議会

「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき、特別区を設置する際の制度について定めた「特別区設置協定書」を作成する機関。